調達情報

「キャタラー調達指針」

私たち調達部では、自動車・二輪車・汎用エンジン等の排ガス触媒事業、燃料電池用電極触媒を中心とした電動化事業、炭素材により環境浄化に貢献する炭素材事業において、お客様にご提供させていただいている製品用の材料・部品・設備等を調達しています。

当社の目指すゴールは「持続可能な環境型社会をつくる」ことであり、「未来の子供たちのためにクリーンな地球を守り続ける」ことです。人と環境のより良い調和を目指した先進的技術・製品の提供を通じて、顧客の満足と豊かな社会造りに寄与していきたいと考えております。

そのために、私たち調達部では、グローバルで品質・技術・コスト・納期に優れた材料・部品・設備を開拓・調達し、世界最適調達を実現することを目指して、次にあげる6つの基本的な考え方に基づき調達活動を展開しています。

キャタラー調達指針

持続可能な環境型社会をつくることを目的とし、当社は環境に配慮した仕入先様から、環境にやさしい部材、設備、サービスを購入することを目指しています。
仕入先の皆様におかれましては、下記項目の取り組みに努めて頂きたいと思います。

・環境マネジメントシステムの構築・整備
・環境負荷物質管理の徹底
・構内工事・作業における環境汚染防止
・環境負荷ゼロを目指した活動推進

公正かつ健全なお取引きのために

当社では2013年10月に「キャタラーグループCSR方針」を策定し、CSR活動強化に取り組んでいます。その一環として、取引先様にもCSRへの取組みを浸透・普及いただく目的で、2014年12月に「仕入先CSRガイドライン」を、2016年2月に「贈収賄防止ガイドライン」を取引先様に展開させていただきました。

「キャタラーグループCSR方針」の前文において仕入先の皆様にこの方針の趣旨をご支持いただき、それに基づいて行動いただくことの期待を書かせていただいております。その考えの下、仕入先の皆様との相互信頼に基づき、お取引を継続できるように「キャタラー仕入先CSRガイドライン」を制定しています。

キャタラー贈収賄防止ガイドラインは、贈収賄規制に関する英国法や米国法を含むグローバルスタンダードを考慮して策定されています。但し、国又は地域によっては、本ガイドラインよりも厳しい規制のある場合があることに、ご留意下さい。

贈賄の禁止（対公務員等）

当社の役員及び従業員等は、国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得、又は維持を目的として、公務員及びこれに準じる者（以下、「公務員等」といいます。）の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接又は間接に、金銭その他一切の利益又は便益（以下、「金銭的便宜」といいます。）を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらの行為を承認してはなりません。

《留意点》

• ・当社の役員及び従業員等が、
  ⅰ）当社のための事業上の便宜の獲得を目的として、
  ⅱ）公務員等の職務行為に影響を与えることを意図し、
  当該公務員等に対し金銭等を供与した場合、賄賂として当社が責任を問われる場合があります。また、これに関係した当社の役員及び従業員等も個人として法的責任を問われる場合があります。
  （もちろん、公務員に対する費用の支払が関係法令に基づく場合は違法とはなりません。）
• ・公務員等に対する贈賄は特に社会的に非難され、厳しい処罰の対象とされます。公務員等との接触については、あらぬ嫌疑や誤解を招かないよう十分な留意が必要です。
• ・当社の役員及び従業員等が、エージェントやコンサルタント、販売先や仕入先、子会社や関連会社等の第三者を通じて当社のために贈賄を行った場合は言うまでもなく、これらの第三者が当社のために贈賄を行っていることを認識していた、又は疑わしい兆候があるにもかかわらずこれを放置した場合には、当社や当社の役員及び従業員等は、自ら当該贈賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
• ・当社が贈賄の防止を怠り、これら第三者による贈賄が発生した場合には、当社が法的責任を問われる場合があります。

（公務員等とは？）

「公務員等」には、次の者が含まれます（国の内外を問いません。）。日常用語で想起されるよりもかなり範囲が広いことに留意が必要です。

• ・政府、省庁、地方公共団体等の職員（例：議員、軍人、警察官、消防士、税務調査官、税関吏等）
• ・政府系企業や政府系法人の役員及び職員（政府系企業や政府系法人には、政府、省庁、地方公共団体等がその持分比率に関わらず主要役員等を通じて、事実上支配する組織が含まれます。例：国営又は半官半民の電気、ガス、鉄道等の公共事業者、国立大学、国立病院等）
• ・公的な国際機関の役員及び職員（例：国際連合（ＵＮ）、世界貿易機構（ＷＴＯ）等）
• ・政党の役員及び職員
• ・公職の候補者
• ・上記を代行して公務を行う者（例：政府の指定検査機関、指定試験機関等）等

なお、民間の国際組織、例えば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際赤十字又はこれらの関連組織に所属する者も、国又は地域によっては公務員とみなされる場合があります。

（事業又は事業上の便宜の獲得又は維持とは？）

「事業又は事業上の便宜の獲得又は維持」には、次のものが含まれます。

• ・手続きの簡略化又は促進（スピードアップ）
• ・税金の免除又は軽減
• ・規格等の標準化
• ・許認可の取得
• ・商取引の獲得
• ・高い評価又は評判の獲得
• ・機密情報の取得
• ・不正や不祥事の口止め
• ・法令違反の見逃し
• ・処罰の回避又は軽減  等

（金銭等とは？）

「金銭等」には次のものが含まれます。

• ・金銭、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保、保証
• ・贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）
• ・寄付、献金、スポンサー費
• ・謝礼、リベート、販促費、値引き
• ・就職、教育、医療等の機会
• ・異性間の情交  等

贈賄の禁止（対公務員等以外）

当社の役員及び従業員等は、国の内外を問わず、当社のための事業又は事業上の便宜の獲得、又は維持を目的して、

• ⅰ）第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、
• ⅱ）第三者の不正な職務行為の対価として、又は
• ⅲ）第三者による金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、

当該第三者に対し、直接又は間接に、金銭等を供与し、約束し、又は申し出てはなりません。

《留意点》

• ・相手方が公務員等に該当しない場合でも、当社の役員及び従業員等が、
  ⅰ）当社のための事業上の便宜の獲得を目的として、
  ⅱ）第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、
  当該第三者に対し金銭等を供与した場合等、贈賄として当社が法的責任を問われる場合があります。また、これに関係した当社の役員及び従業員等も個人として法的責任を問われる場合があります。
• ・当社の役員及び従業員等が、エージェントやコンサルタント、販売先や仕入先、子会社や関連会社等の第三者を通じて当社のために贈賄を行った場合は言うまでもなく、これらの第三者が当社のために贈賄を行っていることを認識していた、又は疑わしい兆候があるにもかかわらずこれを放置した場合には、当社や当社の役員及び従業員等は、自ら当該贈賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
• ・当社や当社の役員及び従業員等が贈賄により、実際には何らの便宜を得られなかった場合や、相手方が金銭等を受領しなかった場合、相手方が何らの不正な職務行為を行わなかった場合であっても、贈賄として法的責任を問われる場合があります。
• ・当社の役員及び従業員等は、関係するエージェントやコンサルタント、販売先や仕入先、子会社や関連会社等、当社のために又は当社に代わって役務を行う可能性のある第三者による当社のための贈賄の防止を徹底して下さい。これら第三者を起用する場合の当該第三者の精査については、本ガイドライン「ビジネスパートナーの起用に関する留意点」を参照して下さい。
• ・当社が贈賄の防止を怠り、これら第三者による贈賄が発生した場合には、当社が法的責任を問われる場合があります。

（事業又は事業上の便宜の獲得又は維持とは？）

「事業又は事業上の便宜の獲得又は維持」には、次のものが含まれます。

• ・商取引の獲得
• ・高い評価又は評判の獲得
• ・機密情報の取得
• ・不正や不祥事の口止め  等

（金銭等とは？）

「金銭等」には次のものが含まれます。

• ・金銭、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保、保証
• ・贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）
• ・寄付、献金、スポンサー費
• ・謝礼、リベート、販促費、値引き
• ・就職、教育、医療等の機会
• ・異性間の情交  等

収賄の禁止

当社の役員及び従業員等は、国の内外を問わず、自らの家族、友人、その他の近親者等の第三者の利益のためにする不正な職務行為に関して、金銭等を要求し、この受領を約束し、又は、これを受領してはなりません。

《留意点》

• ・当社の役員及び従業員等が、自らの家族、友人、その他の近親者等である第三者の利益のためにする不正な職務行為を自ら行い、又はその他の者に行わせることがあってはならないことは言うまでもありませんが、これに関して金銭等を受領する場合等、収賄として当社が法的責任を問われる場合があるほか、これに関係した当社の役員及び従業員等も個人として法的責任を問われる場合があります。
• ・当社の役員及び従業員等が、自らの家族、友人、その他の近親者等の第三者を通じて収賄を行った場合には、当社や当社の役員及び従業員等は、自ら収賄を行った場合と同様の法的責任を問われる場合があります。
• ・当社や当社の役員及び従業員等が収賄により、実際には何らの金銭等を得なかった場合や、相手方が何らの便宜を得なかった場合であっても、収賄として法的責任を問われる場合があります。

（第三者のためにする不正な職務行為とは？）

「第三者のためにする不正な職務行為」には、不正に行われる次の行為が含まれます。

• ・商取引の供与
• ・高い評価又は評判の供与
• ・機密情報の提供
• ・不正や不祥事を口外しない  等

（金銭等とは？）

「金銭等」には次のものが含まれます。

• ・金銭、金券、ギフト券、未公開株、融資、担保、保証
• ・贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）
• ・寄付、献金、スポンサー費
• ・謝礼、リベート、販促費、値引き
• ・就職、教育、医療等の機会
• ・異性間の情交  等

会計不正の禁止

当社の役員及び従業員等は、会計や経理を担当する者に限らず、各自の業務を行うにあたって簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行ってはならず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持しなければなりません。

《留意点》

• ・会計不正を通じて捻出される金銭が、贈収賄の温床となる場合があること等から、会計不正も贈収賄の関係法令等により禁止されています。
• ・会計不正の禁止に関しては、
  ⅰ）これを担保する内部会計管理制度を構築し、維持すること、
  ⅱ）子会社（ここでは当社が 50％を超える議決権を有する会社を指します。）に対しても会計不正の禁止及び内部会計管理制度の構築を徹底すること、更に
  ⅲ）子会社以外の関連会社（ここでは当社が 50％を超える議決権を有してはいないが重要な影響を及ぼしている会社を指します。）及びその他の投資先（当社が議決権を保有しているものの重要な影響を及ぼしていない会社（一般に 20％未満の持分所有会社を指します。））に対しても議決権の比率に応じ合理的な範囲でこれを徹底するよう影響力を行使すること
  が関係法令により要求されています。
• ・当社の役員及び従業員等が会計不正の禁止や内部会計管理制度の構築義務に違反する場合には、当社が法的責任を問われる場合があるほか、これに関係した当社の役員及び従業員等も個人として法的責任を問われる場合があります。これは、当社、子会社、関連会社及びその他の投資先が贈賄に関与したことが証明されなかった場合であっても、同様です。
• ・当社の役員及び従業員等は、責任をもって、関係する子会社に対して会計不正の禁止及び内部会計管理制度の構築を徹底すると共に、関連会社及びその他の投資先に対しても、当社が保有する議決権の比率に応じ、合理的な範囲でこれを徹底するよう影響力を行使して下さい。

報告、相談及び調査への協力

当社の役員及び従業員等は、贈収賄や会計不正に関する疑義がある場合、自らの行動の正当性に自信の持てない場合、又は自ら若しくは他の役員及び従業員等がこれらの行為に巻き込まれた若しくは巻き込まれそうになった場合等においては、担当部署に速やかに報告及び相談をしなければなりません。

何らかの事情により、報告又は相談が困難な場合には、キャタラー相談・通報窓口に相談することもできます。当社の役員及び従業員等は、これらの報告又は相談を行ったことをもって、当社で不利益な取扱いを受けることはありません。

万が一、贈収賄や会計不正又はその疑いを招く行為に関係した場合には、社内調査であれ関係当局による調査であれ、全面的に調査に協力しなければなりません。

ビジネスパートナーの精査

• ・ビジネスパートナーの起用（ビジネスパートナーとの契約更新を含みます。）は、決裁ルールに従い、決裁権者の決裁を得て実施して下さい。
• ・ビジネスパートナーの起用に際し、担当者は、特に次の点について客観的な根拠に基づいて確認した上で、決裁権者に申請して下さい。

• ・確認の結果、懸念点等のあった場合には、当該ビジネスパートナーの起用は見合わせて下さい。
• ・関係書類は、各部ごとに適切に保管して下さい。
• ・各本部及び各部は、担当部署が要請する場合には、本ガイドラインの遵守を確認することができる情報、資料等を担当部署に提供して下さい。

ビジネスパートナーとの契約の締結

• ・ビジネスパートナーとは契約を締結し、対象となる役務等の範囲、対価及びその支払い方法等を明確にするとともに、契約条件に従った対価の支払いを行って下さい。
• ・また、契約には、原則として次のような内容を含む贈収賄禁止条項を規定して下さい。

• ・ビジネスパートナーが契約を締結することや贈収賄禁止条項を規定することを拒否する等の場合には、担当部署に相談するようにして下さい。
• ・契約締結後であっても、当該ビジネスパートナーの精査を行う段階で確認した事項（13頁参照）について懸念を生じる事実がないか注視するようにして下さい。
• ・各本部及び各部は、担当部署から要請があった場合には、本ガイドラインの遵守を確認することができる情報、資料等を担当部署に提供して下さい。

贈答、供応、招待等について

• ・贈答、供応、招待（スポーツ観戦や観劇、旅行等）等（以下、「贈答等」といいます。）は、決裁ルールに従い、決裁権者の決裁を得て実施して下さい。
• ・贈答等の担当者は、相手方の人数及び地位、贈答等の目的、時期、金額及び頻度等の客観的な状況を明確にし、かつ、次の点を確認した上で、決裁権者に申請して下さい。

• ・確認の結果、懸念点等のあった場合には、実施を見合わせて下さい。
• ・関係書類は、各部ごとに適切に保管して下さい。
• ・各本部及び各部は、担当部署から要請があった場合には本ガイドラインの遵守を確認することができる情報、資料等を担当部署に提供して下さい。

寄付、献金、スポンサー費等について

• ・寄付、献金、スポンサー費等（以下、「寄付等」といいます。）は、決裁ルールに従い、決裁権者の決裁を得て実施して下さい。
• ・寄付等の担当者は、相手方、寄付等の目的、時期、金額及び頻度等の客観的な状況を明確にし、かつ、次の点を 確認の上、決裁権者に申請して下さい。

• ・確認の結果、懸念点等のあった場合には、実施を見合わせて下さい。
• ・相手方からは、寄付等の用途等について書面を取得し、かつ、相手方が寄付等を受領したことを証明する書面を取得して下さい。
• ・関係書類は、各部ごとに適切に保管して下さい。
• ・各本部及び各部は、担当部署から要請があった場合には本ガイドラインの遵守を確認することができる情報、資料等を担当部署に提供して下さい。

謝礼、リベート、販促費、値引き等について

• ・謝礼、リベート、販促費、値引き等（以下、「謝礼等」といいます。）は、決裁ルールに従い、決裁権者の決裁を得て実施して下さい。
• ・謝礼等の担当者は、相手方、謝礼等の目的、時期、金額及び頻度等の客観的な状況を明確にし、かつ、次の点を確認した上で、決裁権者に申請して下さい。

• ・確認の結果、懸念点等のあった場合には、実施を見合わせて下さい。
• ・相手方とは契約を締結し、対象となる役務等の範囲、対価及びその支払い方法等を明確にするとともに、契約条件に従い対価の支払いを行って下さい。
• ・関係書類は、各部ごとに適切に保管して下さい。
• ・各本部及び各部は、担当部署から要請があった場合には本ガイドラインの遵守を確認することができる情報、資料等を担当部署に提供して下さい。