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働き方改革活動
(C-WIN)
キャタラーは多様な人財がそれぞれのワークライフバランスに沿って活躍できるように、会社と従業員が一体となって働き方改革を進めています。業務を改廃・効率化するとともに、多様で柔軟な働き方を可能にし、会社と従業員がWin-Winとなる環境をつくっています。
キャタラーが目指す
ワークライフバランス
Work-life balanceを日本語にすると「仕事と生活の調和・調整」ですが、企業によってその解釈はさまざまです。キャタラーでは、ワークライフバランスを以下のように解釈し、従業員が「生活」と「仕事」で、相乗効果が得られるような働き方改革活動を行っています。
働き方改革の実現に向けて
働き方改革活動は、労働組合や部課長会、海外事業体（海外赴任者）といった、従業員が所属するすべての組織と連携し、従業員のニーズに合致した施策を定期的に議論・決定・導入しています。
働き方改革推進体制図
働き方改革活動事例
横にスワイプ→で表をご覧いただけます。
| カテゴリ | 狙い | 実施施策 |
|---|---|---|
| 全社共通 | 時間外労働の低減 | 業務の改廃・効率化 |
| 業務の標準化(作業要領書)（※）の作成・見直し | ||
| 部門毎に毎月時間外労働の目標値を設定し、 実績をフィードバック |
||
| 負荷の平準化 | 作業要領書を活用した教育による多能工化 | |
| 休息時間の確保 | 勤務間インターバル時間(10時間)（※）の確保 | |
| 事務作業の負荷軽減 | 自動化ツール(RPA)（※）の導入 | |
| 技能職の多様な働き方 | 個人のニーズに合わせ、 出社時間や帰社時間を調整できる制度 |
|
| ライフステージ | ワークライフバランスの充実 | 在宅勤務制度 |
| 選択型福利厚生制度の導入 | ||
| 不妊治療休業制度 | ||
| 不妊治療費用補助 | ||
| 育児・介護との両立 | 短時間勤務制度の延長 | |
| 短時間フレックス制度 | ||
| ダイバーシティ | 女性活躍の推進 | 女性リーダーの育成 |
| イクボス（※）の育成 | ||
| 障がい者の就業支援 | 支援組織の立ち上げと定着支援の実施 |
（※）作業要領書
作業要領書は、機械操作・刃具交換・段取り替え・部品の加工・組み付けなどの作業を科学的な考えに基づいて正確に、速く、やりやすく、しかも安全に行えるように作業手順を決め、工程ごとにまとめたものです。キャタラーでは、技能系の業務だけではなく、事技系の業務についても作業要領書と同じようなマニュアル（WISDOM：Work Instruction Sheet for Divisional Operation Managemen）を作成しています。
（※）勤務間インターバル
2019年4月、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」が改正され、「勤務間インターバル」が努力義務化されました。「勤務間インターバル」とは、前日の業務終了時間から翌日の業務開始時間まで一定以上の休息時間（インターバル）を確保することで長時間労働を防止しようとする制度です。
※キャタラーでは、全従業員が10時間以上の勤務間インターバルを確保できるよう、上司による業務配慮や、職場メンバー間での協力を実施しています。
（※）RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
RPA（Robotic Process Automation）とは、事務作業を担うホワイトワーカーが、PC などを用いて行っている一連の作業を自動化できる「ソフトウェアロボット」のことです。企業の業務効率化や生産性向上を実現するツールとして活用しています。
（※）イクボス
「イクボス」とは、部下を育成する上司のことです。
キャタラーでは、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績でも結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しめるリーダーの育成に力を入れています。
次世代育成支援および女性活躍の推進の達成と
新たな取り組みへ
次世代育成対策支援法
2023年4月、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を提出しました。次世代の育成に寄与するため、育児休業取得率の目標値を設定（男性育休取得率30％以上、女性育休取得率75％以上）、働き方改革・業務効率化による労働時間の短縮、子供向け社内イベント開催を目標として掲げています。
女性活躍推進法
2019年4月、女性活躍推進法の一般事業主行動計画を提出しました。女性の個性のと能力が十分に発揮される組織を目指し、個性・能力を十分発揮できる職場・会社風土づくりの強化、女性リーダークラス及びイクボスの育成に力を入れています。また、SDGs目標として、2030年までに女性管理職数を2020年度比5倍とする目標を掲げています。
関連するサイト
社外評価
横にスワイプ→で内容をご覧いただけます。
